●“軽犯罪”はきちんと法律で定められている

　自分も他人も平等に、安心して暮らすためには、法律を守ることが大切ですよね。世の中には法律を破って悪事をはたらく人もいますが、ほとんどの人はわざわざ法律に違反しようなどとは考えていないはずです。ところが、そんなつもりはないのにうっかり法律違反をしてしまう可能性もあることをご存知でしょうか。

　日本には「軽犯罪法」という法律があり、第1条に34号までの軽犯罪が定められています。このうち、動物虐待を禁じた21号は「動物の愛護及び管理に関する法律」（動物愛護管理法）が定められたため削除されており、現時点（2022年12月31日）では実質上33項目が“軽犯罪”と...

ジャンル くらし

●“軽犯罪”はきちんと法律で定められている

　自分も他人も平等に、安心して暮らすためには、法律を守ることが大切ですよね。世の中には法律を破って悪事をはたらく人もいますが、ほとんどの人はわざわざ法律に違反しようなどとは考えていないはずです。ところが、そんなつもりはないのにうっかり法律違反をしてしまう可能性もあることをご存知でしょうか。

　日本には「軽犯罪法」という法律があり、第1条に34号までの軽犯罪が定められています。このうち、動物虐待を禁じた21号は「動物の愛護及び管理に関する法律」（動物愛護管理法）が定められたため削除されており、現時点（2022年12月31日）では実質上33項目が“軽犯罪”となっています。軽犯罪法はその名のとおり、軽微な秩序違反を取り締まる目的で定められているため、日常生活に関係する内容も少なくありません。しかも違反すればもちろん犯罪になり、拘留（1日以上30日未満の拘束）または科料（1千円以上1万円未満の罰金）の刑罰が定められています。

　軽犯罪法違反の時効はとても短期間で、犯行の終了から1年となっており、逮捕や起訴はされにくいといわれています。しかし犯罪である以上、絶対にされないとはいえません。注意をしておくに越したことはないでしょう。

●こんな身近な行動も軽犯罪法違反に

　それでは、どんなことをすると軽犯罪法違反になるのでしょうか。具体的な例を上げますので、参考にしてみてください。

　工具類の携行→3号違反：ドライバーやバールなどの工具類は「指定侵入工具」とされているため、バッグに入れて持ち歩いたり車に積んでおいたりすると、建築物に侵入するおそれがあると見なされて軽犯罪法違反に問われてしまいます。念のため持ち歩く場合などは注意しましょう。建設や工事などの事業のために携行している場合は、もちろん違反になりません。

　行列への割り込み→13号違反：電車などの公共の乗り物や、演劇などの催し物を待って並んでいる人々を威圧し、列に割りこんだり列を乱したりした場合は軽犯罪法違反になります。行列の割り込みに関しては、スーパーのレジ待ちなどでも不快な思いをする人の話をよく聞きますよね。こんな身近な行動も犯罪になることを忘れないようにしましょう。

　道路に唾を吐く→26号違反：街路や公園など不特定多数の人が利用する場所に、たんつばを吐いたり吐かせたりした場合は違反になることが明記されています。どうしても出したいときはティッシュなどで受け止めてからきちんとごみ箱に捨てましょう。また、唾を人に吐きかけてしまった場合は器物損壊罪や暴行罪に問われることもあります。

　“よく見聞きするマナーの悪い人”がすることは、軽犯罪法違反になる可能性が充分あります。また、工具類の持ち歩きなどは自分でもうっかりやってしまいそうですよね。こんな身近な行動でも、有罪が確定すれば前科がついてしまいます。日常生活の中で意識しておくことが大切です。

●軽犯罪法以外でも身近な違反に要注意

　身近な違反行為は、軽犯罪法違反以外にもまだいろいろあります。具体的な例をいくつか上げてみましょう。

　指定日以外のごみ出し→廃棄物処理法違反：指定日以外に出されたごみはカラスや野良猫に荒らされて迷惑ですが、これは単なる迷惑行為ではなくれっきとした犯罪です。ごみ出しを忘れたときは次の回収日まで自宅で保管しましょう。また、勝手にごみを焼却すると廃棄物処理法違反に問われるおそれがあるほか、不用意に火をたくと軽犯罪法第1条9号違反になる可能性もあります。

　釣銭を多くもらったことに気づいていながら申し出ない→詐欺罪・占有離脱物横領罪：買い物をしたときに、店員のミスで釣銭を多くもらってしまうこともありますよね。しかしこれを申し出ないでいると、詐欺罪になってしまいます。また、あとから気づいてもそのままにしておくと、横領罪に問われるかもしれません。お釣りを多くもらったら、気づいたときにすぐ返しましょう。

　SNSでデマを拡散→信用毀損罪：近年はツイッターなどのSNSを利用して匿名で事実と異なる情報を拡散する悪質な嫌がらせが横行しています。しかしこのデマで他人の経済的な信用を傷つけると信用毀損罪に問われる可能性があります。匿名でデマを流しても通信会社には身元がわかっているので、警察が調べればすぐわかります。卑怯な行為をした人は必ず突きとめられるのです。

　身近な行為による犯罪は、モラルの有無を問われる内容ともいえます。「人として美しくない」と感じることは、しないように心がけることが大切ですよね。ただし、本当に犯罪と判定されるかは、法律の専門家が状況を総合的に見なければわかりません。今回ご紹介した内容はあくまで一例で、解釈はケースバイケースとなることをご了承ください。もし困ったことがあれば、専門家や専門機関に相談しましょう。

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