副業する人が増えています。個人で収入を得るときに特に気をつけないといけないのが税金。副業などで20万円以上の所得（経費を差し引いた金額）がある場合は申告が必要です。ただし住民税にはこの20万円ルールはなく、確定申告による所得に応じて加算されます。つまり、個人で得た収入が20万円未満であっても住民税は自治体に申告する必要があります。このように税金の仕組みはなんだか難しくて厄介です。だからと言って無申告にしてしまえば、あとで大きなつけが回ってきます。基本的に無申告はバレます。では税務署はどうやって無申告を見つけるのでしょうか。まずは無申告だとどうなるのかという点から確認しましょう。

●無申告のペナルティは大きい

　20万円ルールだけでなく、株取引で一定の利益をあげた場合（源泉徴収口座やNISA口座以外で取引した場合）や、一定額以上の一時所得があった場合には、確定申告が必要です。もし申告をせずに放っておくと、まずは税務署から確認の電話が来ます。そこで面談の日時が決まったら、税務署の担当者の質問に答えながら確定申告を行います。ただし、もちろんこれだけでは終わりません。

　この後、付帯税と呼ばれるペナルティを支払う必要があります。付帯税には例えば、無申告加算税（納めるべき所得税の15％もしくは20％）や延滞税（納めるべき所得税に対して年7.3％もしくは14.6％）といったものがあるようです。延滞税はもちろん時間が経過していればいるほど高くなります。また、もし悪質だった場合、重加算税が課される場合もあります。これは本来納めるべき所得税の40％とかなり高額です。

●税務署が無申告を把握するポイント

　無申告を税務署が把握した場合、確認の電話がかかってきます。また、税務署が実際に電話をかけるときには、確実に裏をとっています。逃げ場はありません。では税務署はどのようなところから無申告を把握するのでしょうか。大きく捉えて、ポイントを以下の3つにまとめてみました。

1、取引先からの支払調書
　報酬を支払った事業者は「源泉徴収義務者」と呼ばれ、税務署に対して「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出する義務があります。つまり、個人が事業者から依頼を受けて仕事をした場合、支払われた金額は全て税務署が把握しています。納税者はこの金額に基づいた申告を行う必要があります。

2、大きなお金の動きがある
　税務署は個人の口座を確認することができます。不自然なお金の動きがあれば、どこからどう発生したお金なのか確認がなされます。またローンであっても「不動産の購入」といった大きな動きがあった場合も、しっかりチェックされています。特に不動産を購入している場合、購入資金を親から贈与されていることもあるでしょう。このとき「贈与税」がきちんと申告されているか、という点も税務署が目を光らせているポイントのようです。

3、ネット上の情報やタレコミ
　国税庁は一般からの情報提供を受け付けています。また、税務署に直接タレコミがなされる場合もあるようです。ただし単なる恨みや妬みでいっている可能性もあるので、その信憑性に関しては精査されるとのこと。一般的にタレコミから脱税の摘発につながる場合はそう多くはないようですが、SNSなどの情報を見た第三者の具体的な情報提供により、無申告が明るみになることもあるようです。

●早めに税務署に相談を

　ここまで見てきたように、税務署はお金の動きを把握しています。前は無申告でなんとかなったから今年も申告しなくていいか、と思っていると急に確認の電話が来るでしょう。もちろん初めの無申告の時から時間が経過していればいるほど、支払うペナルティは膨らんでいます。

「申告が必要だとは知らなかった」「忙しかった」「会社に副業がバレたくなかった」「少額だからいいと思った」などなど無申告にもさまざまな事情はあるとは思います。しかし、これらは無申告でいい理由とはなりません。金額の多寡にかかわらず、無申告は脱税とみなされます。問題が大きくなる前に、ぜひ早めに最寄りの税務署に相談しましょう。もちろん災害といったやむを得ない事情はあり得ます。こういった場合はやむを得ない事情が発生してから2ヶ月以内書類を提出すれば、期限延長もできるようです。

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