「地方消滅」という言葉を聞いたことのある人は多いだろう。少子高齢化と人口減少によって、近い将来、消えてなくなる市町村が出るかもしれないといわれており、地方自治体は危機感を強めている。現在、日本全国でさまざまな対策が打たれている最中だ。

●このままだと、東京はスラム化する

　しかし、実は地方以上に劇的な人口問題を抱えているのは、ほかならぬ「首都・東京」だという説がある。そう主張するのは、日本の人口減少研究の第一人者・松谷明彦氏（政策研究大学院大学名誉教授）だ。

　松谷氏によれば、このままだと東京を中心とする首都圏はスラム化し、多くの高齢者難民と貧困層が生まれ、労働力が劣化し、世界の中流都市になり下が...

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　「地方消滅」という言葉を聞いたことのある人は多いだろう。少子高齢化と人口減少によって、近い将来、消えてなくなる市町村が出るかもしれないといわれており、地方自治体は危機感を強めている。現在、日本全国でさまざまな対策が打たれている最中だ。

●このままだと、東京はスラム化する

　しかし、実は地方以上に劇的な人口問題を抱えているのは、ほかならぬ「首都・東京」だという説がある。そう主張するのは、日本の人口減少研究の第一人者・松谷明彦氏（政策研究大学院大学名誉教授）だ。

　松谷氏によれば、このままだと東京を中心とする首都圏はスラム化し、多くの高齢者難民と貧困層が生まれ、労働力が劣化し、世界の中流都市になり下がる可能性が高いという。にわかには信じられない話だが、松谷氏が多様なデータに基づいて推測した結論である。

●原因は、高齢者だけが急激に増えること

　松谷氏は、死亡増の急増を主因とする地方の人口減少は、それほど悲観的な事態ではないと考えている。人口が減れば、財政規模も同時に縮小し、少なくとも財政難に陥る心配はないからだ。

　一方、東京とその周辺が問題なのは、人口がさほど減らないのに、高齢者だけは急激に増加することだ。そうなれば、当然、住民全体は貧しくなっていくだろう。

　高齢者が増えれば、福祉コストが増える一方で、労働者が減って税収が下がるから、首都圏自治体の財政は間違いなく悪化の一途を辿る。そこで年金が破綻すれば、都市のなかに「高齢者難民」が大量に出てしまうおそれが高い。

　そこまで劣化が進めば、もはや自治体も企業もインフラが維持できなくなる。放置された古いビルがそこら中に生まれ、東京がスラム化する可能性が十分にあるのだ。これは遠い未来の話ではなく、たった10年、20年先の東京の予想図である。

●「東京は大丈夫」という慢心が危ない

　実は、地方消滅以上に、東京劣化がより大きな問題なのである。しかし、何となく「東京は大丈夫」と思っている人が多いのではないだろうか。慢心は危ない。いまから対策を講じる必要がある。

　東京劣化を防ぐために、松谷氏はいくつかの提案をしている。やむを得ない「福祉の切り下げ」、行政システムの簡素化、国民・住民の相互扶助による「小さな財政」の実現、「高齢者の生活コストの引き下げ」などだ。いまからこのような改革・工夫をしていけば、劣化を抑えることが可能だ。

　一方、東京が世界の情報拠点、国際都市であり続けるためには、外国企業を積極的に呼び込むことや、日本人が世界中に飛び出していき、世界各国で草の根的に活躍していくことも欠かせないという。世界に目を向ける努力を続ける必要があるのだ。いずれにしても、私たちはそろそろ、東京は大丈夫、東京はいつまでも国際都市であり続けるといった思い込みを捨てる時期に来ているようだ。

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