空き家を行政代執行で解体 瓦が近隣住宅に落下する被害も 費用の回収不透明

 堺市は、付近の住民や通行人に危険だとして、空き家対策特別措置法に基づき、同市北区大豆塚町の家屋を解体する行政代執行に着手した。 同市によると、家屋は木造2階建てで築年数不明。台風で屋根、外壁が損壊するなどし、放置すれば周辺に影響を及ぼす恐れがある「特定空き家」に令和元年に認定した。市は所有者を調査…

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