2022年5月、日本が“観光競争力ランキング（2021年度）”において、全117か国のうち初の首位となったことが報道され、大きな話題となりました。

　インバウンド需要に力を注ぎ続けた国内の旅行業界にとっては何とも嬉しいニュースですが、そもそもこの“観光競争力”とは一体どういったものなのでしょうか。

●ランキングは世界経済フォーラムが調査・算出

　観光競争力とは、各国の観光業の競争力を数値化（スコア化）したものです。スイスのダボス会議の主催団体である世界経済フォーラムが調査し、『旅行・観光競争力レポート』で調査報告をまとめ、ランク付けしています。

　観光競争力は、以下の5つの領域（サブインデックス）と...

ジャンル くらし

　2022年5月、日本が“観光競争力ランキング（2021年度）”において、全117か国のうち初の首位となったことが報道され、大きな話題となりました。

　インバウンド需要に力を注ぎ続けた国内の旅行業界にとっては何とも嬉しいニュースですが、そもそもこの“観光競争力”とは一体どういったものなのでしょうか。

●ランキングは世界経済フォーラムが調査・算出

　観光競争力とは、各国の観光業の競争力を数値化（スコア化）したものです。スイスのダボス会議の主催団体である世界経済フォーラムが調査し、『旅行・観光競争力レポート』で調査報告をまとめ、ランク付けしています。

　観光競争力は、以下の5つの領域（サブインデックス）と、さらにそれを細分化した17項目113指標（ピラー、サブピラー）から評価されます。

【1】実現環境（安全面、衛生面など）
【2】旅行・観光政策と実現条件（価格競争力など）
【3】インフラ面（陸上・航空の交通面など）
【4】旅行・観光の需要喚起（旅行の動機付けとなる観光資源があるかなど）
【5】旅行と観光の持続性（環境配慮、オーバーツーリズム問題への対応など）

　以上のうち“【5】旅行と観光の持続性”とは持続可能性と回復力（サスティナビリティとレジリエンス）に関するもので、今回のランキングから新たに加えられたものとなっています。

●日本は「インフラ」「観光資源」が高評価

＜観光競争力総合ランキング（2021年度）＞
1位：日本（2位↑）
2位：アメリカ（1位↓）
3位：スペイン（5位↓）
4位：フランス（6位↑）
5位：ドイツ（4位↓）
6位：スイス（7位↑）
7位：オーストラリア（8位↑）
8位：イギリス（3位↓）
9位：シンガポール（9位→）
10位：イタリア（12位↑）
※カッコ内は前回（2019年）の順位と順位変化。前回の順位は、今回と評価基準を合わせた順位となっている
※ロシア・ウクライナ戦争により、ロシア、ウクライナ両国は今回のランキングから除外

　前述の5つの領域のうち、日本は“【3】インフラ面”“【4】旅行・観光の需要喚起”において高評価を獲得。それぞれ領域別ランキングで世界3位となっています。中でも道路・列車など交通インフラの利便性、文化遺産や自然遺産など観光資源の豊富さ、加えて治安の良さ、清潔さが評価を押し上げ、総合評価でトップ1位となったのです。

　日本が1位となるのは、2007年の調査開始以来初のこと。2位から10位までのアメリカやスペインを始めとする欧米の国々は、前回の2019年、前々回の2017年のランキングでもトップ10入りしていた常連です（※当時の評価基準による）。観光先進国である欧米諸国を抑えての1位は、まさに快挙というべきものでしょう

●アジア太平洋地域の国々が上位へ食い込む

　今回トップ10入りを果たした日本、オーストラリア、シンガポールをはじめ、アジア太平洋地域に属する国々が高スコア・高ランクとなったのも、本ランキングの特徴となっています。

　特にインドネシアは前回44位から32位と、全117か国中最も順位を上げたことが注目されています。さらにベトナム（52位／前回60位）は【1】【2】【3】の3つの領域においてほぼ全てのスコア値が上昇。全117か国中最もスコアを伸ばした国となりました。

　ランキング全体で見ると、アジア太平洋地域20か国のうち12か国が世界の平均スコアを上回る結果となり、アジア太平洋地域諸国全体が観光立国としての歩みを進めていることがうかがえます。

●日本の今後の課題は？

　首位となった日本ですが、当然全ての項目のスコアが良かったわけではなく、評価が伸び悩んだ点もあります。

　最もスコアが低かったのは「価格競争力」で、117か国中96位。これは“【2】旅行・観光政策と実現条件”に属する項目で、同じく【2】に属する「旅行・観光の優先度」と「国際的開放度」もそれぞれ42位と39位と、かなり低めとなっています。特に「国際的開放度」については、トップ10の国の中で最低です。

　ほか【1】に属する「人的資源と労働市場（31位）」、【5】に属する「環境面の持続可能性（38位）」・「旅行・観光需要に対する圧力と影響（41位）」もスコアが低く、他国より出遅れている形となっています。

　これらのデータから、観光客と彼らを迎える事業者・地域住民ともに満足する価格設定と労働市場の改善、さらにオーバーツーリズム問題をはじめとした持続可能な観光環境の整備が、今後の日本の喫緊の課題と言えそうです。

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