インターネット上の自由は、オフラインと同様に守られるべき。その原則を掲げて「インターネット上の自由度ランキング」を毎年発表する団体があります。いったいどんな組織なのか、今年選ばれた優良国はどんな顔ぶれなのかなど、調べてみました。

●どんな団体が、どんな手法で調べているのか

　2020年版「インターネット上の自由度ランキング」が発表されています。調査しているのは国際NGOフリーダム・ハウス（Freedom House）。1941年にワシントンDCに設立された「世界規模で自由を守る」ために活動する、米国では初の組織として知られています。創設メンバーはジャーナリスト、学者、政治家、労働党指導者たち。当時...

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　インターネット上の自由は、オフラインと同様に守られるべき。その原則を掲げて「インターネット上の自由度ランキング」を毎年発表する団体があります。いったいどんな組織なのか、今年選ばれた優良国はどんな顔ぶれなのかなど、調べてみました。

●どんな団体が、どんな手法で調べているのか

　2020年版「インターネット上の自由度ランキング」が発表されています。調査しているのは国際NGOフリーダム・ハウス（Freedom House）。1941年にワシントンDCに設立された「世界規模で自由を守る」ために活動する、米国では初の組織として知られています。創設メンバーはジャーナリスト、学者、政治家、労働党指導者たち。当時のファーストレディだったエレノア・ルーズベルトとウェンデル・ウィルキーが名誉共同議長を務めました。

　2009年に15か国を対象としてつくったパイロット版以来、フリーダム・ハウスでは毎年「Freedom on the Net」を発表。最新の2020年版では対象地域は65か国にわたり、世界のインターネット人口の87％をカバーしています。

　レポートでは、世界中の政府や非国家主体がオンライン上で市民の権利を制限しているかどうかを調べるため、三つのカテゴリを設けています。

　一つ目は「アクセス障害」で、インフラや経済面、法令面などによる規制がなされているかどうかが問われます。二つ目は「内容（コンテンツ）の制約」。検閲やフィルタリング、ブロッキング、自主規制などが問われます。三つ目は「個人の権利侵害」で、ユーザーへの監視やプライバシー侵害が起こっていないか、サイバー攻撃なども含め、オンライン上の言論や活動に対する自由を精査していきます。

　以上３つのカテゴリに対して用意されたチェック項目は100に上り、団体内の専門家により「自由」「やや自由」「不自由」の判定がなされます。そうして出されたスコアに対し、対象国の専門家や学者、一般市民の代表などによる国際電話会議や検討会が開催されて、調整されていきます。

●2020年版、最もネット上の自由度の高いベスト10は？

　では、「Freedom on the Net　2020」を確認していきましょう。インターネット上の自由度の高いベスト10は以下の順、カッコ内は（アクセス障害、内容制約、個人の権利障害）の各ポイントです。

1位：アイスランド　95ポイント（25, 34, 36）
2位：エストニア　94ポイント（25, 32, 37）
3位：カナダ　87ポイント（23, 32, 32）
4位：ドイツ　80ポイント（22, 30, 28）
5位：イギリス　78ポイント（23, 30, 25）
6位：フランス　77ポイント（23, 30, 24）
7位：オーストラリア　76ポイント（23, 28, 25）
7位：ジョージア　76ポイント（19, 31, 26）
7位：イタリア　76ポイント（21, 30, 25）
7位：アメリカ合衆国　76ポイント（21, 30, 25）

　日本はこの表に次ぐ11位で、アルメニアと同じ75ポイント（21, 28, 26）となっています。トップ集団より低い評価がなされたのは「内容制約」の点で、ネット言論に何らかの規制が感じられます。

　またワースト5は、総合ポイントの低い順に中国10ポイント（8, 2, 0）、イラン15ポイント（7, 5, 3）、シリアポイント（6, 8, 3）、ベトナム22ポイント（11, 7,4）、キューバ22ポイント（5, 10,7）。個人の権利が顧慮されていない点、不自由極まると言わざるをえません。

●躍進するe-エストニアのまねたい部分は？

　今回のレポートには新型コロナのパンデミックが大きな影を落としています。そんななか、最先端の電子政府として名を馳せたのが2位のエストニア。バルト三国のひとつで、ロシア、ラトビアと国境を接し、北はフィンランド湾、西はバルト海に面しています。

　今や「e-エストニア（電子国家エストニア）」を名乗る、人口約132万人の小国が電子内閣に踏み切ったのは2000年。その後、電子投票、学校でのオンライン学習、行政手続きやヘルスケアサービスのデジタル化を進めました。

　今般のコロナ禍においてもデジタル公共サービスの多くは中断されることなく、3月初旬からのロックダウンの間も、政府サービスの99%がオンラインで提供されました。パンデミックに関する質問の自動応答サービス、実際に支援を必要としている人とボランティアを結びつけるプラットフォームなどが生まれ、市民生活の不安解消に一役買いました。

　エストニアでは、パンデミック以前から電子化ソリューションを活用していた学校が87%に上り、2015年までにすべての教材がデジタル化されています。世界中の10代の若者たちの学習到達度を測るテスト「PISA」で、エストニアは2018年にヨーロッパで1位になりました。今回の危機下で多くの国が休校と学習の遅れに悩むなか、デジタル教育に数歩秀でていたエストニアは、今後も注目すべき存在といえるでしょう。
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