近年は全面的に禁煙の公共施設や飲食店が増え、喫煙が可能でも分煙になっていることが当然になりました。着火したタバコから出る煙を指す副流煙の健康被害についての報告も増えており、多くの喫煙者が周囲への気配りをするようになっています。

●人気急上昇中の加熱式タバコ

　そんな風潮の中で使用者急増中なのが「加熱式タバコ」。アメリカに本社を持つフィリップモリス社のアイコスや、日本たばこ産業株式会社のプルーム・テックなどが人気です。

　加熱式タバコはタバコの葉を加熱し、その蒸気を吸って楽しみます。つまり、葉を燃やさないので煙が出ることもなく、自分の健康を損なったり副流煙で周囲に迷惑をかけたりする心配がないとして多...

ジャンル 美容/健康

　近年は全面的に禁煙の公共施設や飲食店が増え、喫煙が可能でも分煙になっていることが当然になりました。着火したタバコから出る煙を指す副流煙の健康被害についての報告も増えており、多くの喫煙者が周囲への気配りをするようになっています。

●人気急上昇中の加熱式タバコ

　そんな風潮の中で使用者急増中なのが「加熱式タバコ」。アメリカに本社を持つフィリップモリス社のアイコスや、日本たばこ産業株式会社のプルーム・テックなどが人気です。

　加熱式タバコはタバコの葉を加熱し、その蒸気を吸って楽しみます。つまり、葉を燃やさないので煙が出ることもなく、自分の健康を損なったり副流煙で周囲に迷惑をかけたりする心配がないとして多くの喫煙者に選ばれています。

　アイコスやプルーム・テックは「電子タバコ」とも呼ばれますが、厳密には、電子タバコはフレーバーをつけた液体を加熱するタイプを指し、中国アスパイア社のアトランティスなどが人気です。ただし電気で熱した蒸気を吸う点は同じなので、加熱式タバコと電子タバコをまとめて「新型タバコ」または「次世代タバコ」と呼ぶ場合もあります。

●健康に悪影響があるとの報告

　ところが、2017年10月31日に日本呼吸器学会が公式サイトに掲載した「非燃焼式・加熱式タバコや電子タバコの新型タバコに対する見解」によると、新型タバコは従来の紙巻タバコより健康被害が少ないという認識には科学的根拠がないとのこと。その内容は次のようなものです。

　まず新型タバコ使用と健康被害減少の関連性に関する科学的根拠は現時点で明らかでないとしたうえで、新型タバコには神経に作用する有毒物質・ニコチンが紙巻タバコと同程度含まれると述べています。そして、加熱式タバコにはホルムアルデヒドなどの有害物質が紙巻タバコの1～3倍含まれるという報告があると指摘。さらに電子タバコは有害物質が紙巻タバコの20％～60％とする説があるものの、その程度の減少で健康被害の低減につながるという科学的根拠はないとしています。

　また新型タバコ使用者の呼気に特殊なレーザーを照射すると、大量の蒸気を吐き出す様子が確認できるとのこと。世界保健機構（WHO）も電子タバコによる健康被害の可能性を警告しており、新型タバコの使用は推奨できないとしているのです。

●相対評価ではなく絶対評価で考えなくていけない

　ただしこの見解でも、新型タバコの使用と病気や死亡リスクとの関連性に関する科学的根拠が得られるにはかなりの時間がかかると注意がされています。新型タバコの原型が誕生したのは1965年で、アイコス発売は2014年から。つまり研究は始まったばかりで、まだ決定的なデータがないのが現状です。

　裏を返せば健康被害があるという説にも科学的根拠がないわけですが、新型タバコは火を使わないとはいえタバコであることに違いはありません。加熱式タバコにはニコチンが含まれます。電子タバコも、日本では薬事法でニコチンを含む商品の製造販売が禁じられていますが、個人輸入でニコチン入りの液体カートリッジを購入できます。ニコチン自体に発がん性はありませんが、中毒性が高いため切らせるとイライラや不安感の原因となります。

　そもそも従来の紙巻タバコは毒性が高いと証明されているので、比較してもたいていのものは相対的に有害性が低いと言えてしまいます。だからこそ、社会に存在しても問題ないのかを相対評価ではなく絶対評価で考えなくてはなりません。そしてその視点で新型タバコを見ると、現状ではやはりタバコである以上、無害と言えないのです。

●現状では増税対象になるのもやむなし…

　政府と与党は2018年度の税制改革でたばこ税の増税を検討しています。この増税に加熱式タバコも含むかが議論されていましたが、2022年度まで5年間をかけて段階的に引き上げる方針が採択されました。

　実は、加熱式タバコに使用される葉タバコの量は商品ごとに異なるので、税額は葉タバコ1グラムにつき紙巻タバコ1本分換算になっています。このため、葉タバコを使う量が特に少ないプルーム・テックでは、課税額が紙巻タバコの4分の1ほど。この不平等感の緩和が増税の狙いのひとつなのです。

　今回のたばこ税増税は、2019年に予定されている消費税率10％への引き上げに伴う軽減税率の財源を確保する目的もあります。必要な財源は1兆円といわれ、そのうち6000億円の目途が立っていませんが、たばこ税の税収は現在でも年間2兆円を上回るため、課税額を全体的に引き上げておきたいわけです。

　タバコの有害性が常識となった現在の日本では、加熱式タバコもタバコの葉を使用しているなら増税対象になってしかるべきと考える人が多いでしょう。愛煙家には厳しい時代ですが、新型タバコの健康被害が少ないとされる有効な研究データが発表されるまでは辛抱するしかないかも…。

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