東京や大阪などの繁華街で、数多くの商品を買い占めていく人々の姿。いわゆる訪日中国人による“爆買い”は、2013～15年にかけて日本の各企業に大きな利潤をもたらしました。しかし、その売上高は2016年に入ってから減少しています。

●京都市では1人当たりの消費額が約半減

　「レコードチャイナ」の記事で紹介されているのは、日本有数の歴史的都市である京都市での中国人観光客の消費額です。京都市内を訪れた観光客の消費額は2015年の9704億円から2016年はさらに増加し、1兆862億円となった。ただその一方で1人当たりの消費金額が64670円と約50％の減少に至ったと紹介しています。

　この傾向は、中国人観...

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　東京や大阪などの繁華街で、数多くの商品を買い占めていく人々の姿。いわゆる訪日中国人による“爆買い”は、2013～15年にかけて日本の各企業に大きな利潤をもたらしました。しかし、その売上高は2016年に入ってから減少しています。

●京都市では1人当たりの消費額が約半減

　「レコードチャイナ」の記事で紹介されているのは、日本有数の歴史的都市である京都市での中国人観光客の消費額です。京都市内を訪れた観光客の消費額は2015年の9704億円から2016年はさらに増加し、1兆862億円となった。ただその一方で1人当たりの消費金額が64670円と約50％の減少に至ったと紹介しています。

　この傾向は、中国人観光客のニーズが変化してきた点が大きいと言われます。爆買い当初、真っ先に売れたのは電気炊飯器などをはじめとした電化製品でした。「サーチナ」は中国メディアの記事を紹介し、日本と同じく米が主食の中国にあって、高級炊飯器が中国製品と比べて使いやすさや実用性に優れているとされ、購入する人々が多かったことに触れています。

●売れ筋の商品が変わってきている

　しかし、そういった電化製品は毎年買い替えるものではありません。むしろ中国人観光客はリピーターとなったことで日本のグルメなど“モノからコト”への変化があった見る向きが多数です。ただ、その志向の中で、便利だと気づく日用品も数多いようです。

　「レコードチャイナ」が中国メディアの記事で“売れ線”の代表格であると紹介しているのは、何と折り畳み傘。日本初のステッキ専門店として知られる「銀座タカゲン」ではその技術を応用した傘を製造していますが、その売上額が昨年（2016年）比10倍もの増加に至っています。

　また店頭での“爆買い”傾向が収まりつつある要因には、インターネット通販の拡大化も大きな要因となっています。中国では11月11日はいわゆる「独身の日」として定着しており、この日はeコマースなどで大量に商品を購入するというムーブメントが生まれています。「日本経済新聞」によると、中国インターネット通販の最大手であるアリババだけでも2兆5000億円もの販売額が想定されていました。

　この流れとともに、日本商品へのニーズがあると見ているのがアリババに次ぐショッピングサイトである「JD.com京東」です。「WEDGE Infinity」によると、同社は日本商品専門に扱う「日本館」を2015年6月にオープン。そこで高い売れ筋を見せているのがベビーとマタニティ用品、日用雑貨や化粧品、食品や健康食品とのこと。日本製ということで安全性の高い商品との評価が人気を博しているようです。

　店頭ではなくオンライン、電化製品から日用品……と変遷してきていますが、中国の富裕層にとって「メイド・イン・ジャパン」はいまだに訴求力のある商品であることは確かなようです。

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