WTO有志国が消費者保護 電子商取引で合意声明

 政府は14日、世界貿易機関(WTO)に加盟する日米中など86カ国・地域が電子商取引(EC)分野の消費者保護強化で合意したとする議長国の閣僚声明を発表した。国境を越える自由なデータ流通の確保など残る論点の議論を2022年末までに終え、国際ルールとして発効を目指す。 デジタル社会の進展で国をまたいだイ…

続きを読むにはお申込みが必要です。

会員登録はこちら

アクセスランキング

  1. 涙こらえ…渋野、危機感あらわ 米女子ゴルフ最終予選会

  2. 共産・志位氏が外交ボイコット要求 声明で中国批判

  3. 武蔵野市住民投票条例案、委員会で可決 21日の本会議で採決へ

  4. 自民、山崎拓氏を党員資格1年停止処分

  5. <独自>北朝鮮、核・ミサイルの軍に新兵を集中投入

政治

もっと見る
マイページに追加