個人情報の保管先を公表義務付け 通信アプリやSNS大手対象

 総務省は14日、通信IT事業者の個人情報の取り扱いに関する有識者会議を開き、1千万人以上の利用者を抱える通信アプリやSNS(会員制交流サイト)を運営する大手に対し、情報の保管先である国名の公表などを義務付ける方針を明らかにした。違反した場合は業務改善命令などの行政処分を出せるようにする。令和4年に…

続きを読むにはお申込みが必要です。

会員登録はこちら

アクセスランキング

  1. 涙こらえ…渋野、危機感あらわ 米女子ゴルフ最終予選会

  2. 共産・志位氏が外交ボイコット要求 声明で中国批判

  3. 武蔵野市住民投票条例案、委員会で可決 21日の本会議で採決へ

  4. 自民、山崎拓氏を党員資格1年停止処分

  5. <独自>北朝鮮、核・ミサイルの軍に新兵を集中投入

政治

もっと見る
マイページに追加