地方都市では、この先の人口減少や産業の衰退といったことが懸念されています。東京はあらゆる情報や人が集まっているので、もちろん企業にとってはメリットの大きいと言えるでしょう。しかし、もう少し違った視点から見ると、実は地方にも有利な点はあるのではないでしょうか。

　こういった地域の魅力を再評価する意味でも役に立つデータがあります。日本の各都市の特性に関する調査「日本の都市特性評価」です。発表しているのは、森ビルのシンクタンクである森記念財団都市戦略研究所。東京を除く主要72都市と東京23区を対象に経済や文化など6分野のスコアを算出しています。ここでは、主要72都市に関して、ランキングを見てみましょ...

ジャンル くらし

　地方都市では、この先の人口減少や産業の衰退といったことが懸念されています。東京はあらゆる情報や人が集まっているので、もちろん企業にとってはメリットの大きいと言えるでしょう。しかし、もう少し違った視点から見ると、実は地方にも有利な点はあるのではないでしょうか。

　こういった地域の魅力を再評価する意味でも役に立つデータがあります。日本の各都市の特性に関する調査「日本の都市特性評価」です。発表しているのは、森ビルのシンクタンクである森記念財団都市戦略研究所。東京を除く主要72都市と東京23区を対象に経済や文化など6分野のスコアを算出しています。ここでは、主要72都市に関して、ランキングを見てみましょう。

●ランキングトップ10、総合1位は京都市

　調査は政令指定都市と県庁所在地、各都道府県で人口規模が上位の合計72都市を対象とし、83指標の定量データと、居住者へのアンケートが材料となっています。83の指標から「経済・ビジネス」「研究・開発」「文化・交流」「生活・居住」「環境」「交通・アクセス」という6分野のスコアを合算して順位をだしています。「日本の都市特性評価」ランキング、総合トップ10は以下の通り。

1位　京都市
2位　福岡市
3位　大阪市
4位　名古屋市
5位　横浜市
6位　神戸市
7位　札幌市
8位　仙台市
9位　つくば市
10位　浜松市

●文化とアカデミズムの京都

　トップ3に関して要因を詳しく観てみましょう。総合1位の京都市は、「文化・交流」の分野で１位、「研究・開発」2位、「交通・アクセス」8位、「経済・ビジネス」9位と高い評価を得ています。反対に「生活・居住」は33位とやや標準的、「環境」は52位と若干他の地域より低い数値です。なんといっても、文化財指定件数の多さが京都市の特徴です。また、こういった「観光ハード資源」を生かしたイベントや名物料理数といった「観光ソフト資源」でも強みをみせている様子です。

●バランスの福岡

　総合2位の福岡市は「経済・ビジネス」「交通・アクセス」「文化・交流」で3位、「研究・開発」5位となっています。一方で「生活・居住」は37位で一般的水準、「環境」は57位でやや低い数値です。「経済・ビジネス」分野の「ビジネスの活力」が極めて高くなっています。これは新設事業所割合、特区制度認定地域数の評価が高いことを表しています。他の指標も含めて、福岡市はかなり都市力の高いレベルでバランスが取れている都市と言えるでしょう。

●ビジネスと交通の大阪

　総合3位の大阪市は「経済・ビジネス」「交通・アクセス」1位、「文化・交流」2位、「研究・開発」7位となっています。地域内総支出がトップであるほか「雇用・人材」「ビジネス環境」「ビジネスの活力」「人材の多様性」で高評価となっています。ただし、「環境」は72位、「生活・居住」は71位と低いです。自然環境の低さや居住しにくさといった点は際立っていますが、このあたりは他の都市も含めて、都市化の宿命と言えるかも知れません。

　他にも、「日本の年評価2018」にはさまざまな都市のデータが分析されています。レーダーチャートを見ると、その都市の特化した部分やバランスを総合的に確認することができます。また、クラスター分類を見ると、傾向の似ている都市のまとまりを知ることもできます。

●地方の都市部以外はどうなのか

　ここまでは主に地方都市の特性を見てきました。上位にある都市はどこも、「交通・アクセス」で上位にある点は共通しているようです。都市部であれば、都市内、都市外を含めて、交通の利便性は高いと言えるでしょう。高速道路や新幹線に乗りさえすれば、その地域までの移動には困りません。この中心部と地方の都市部を繋ぐ大動脈がある限り、地方はその特色を維持することが出来れば、うまく発展する可能性もあります。

　ここで問題になるのは、都市部を繋ぐ大動脈から外れたエリアではないでしょうか。その一つとして中山間地域と呼ばれる山間地およびその周辺の地域が挙げられます。こういった地域は、全国の耕地面積の4割を占めています。

●自動運転サービスが地方を救うか

　この点に関して、国土交通省は「地域公共交通活性化再生法」に基づき、地域公共交通ネットワークの再編を支援しています。たとえば、バス路線の再編やオンデマンド型タクシーなどのサービスの導入、LRT（次世代型路面電車システム）、バス高速輸送システム（BRT）の整備といったことが進められています。

　また、今後は自動運転サービスを取り入れようとしています。2017年度に全国的に行われた自動運転サービスの実証実験では、道の駅等を拠点として、貨客混載による農作物や加工品等の配送、自動運転車で集荷した農作物を、高速バスと連携して都内に配送するといったことが行われました。2018年度はビジネスモデルの構築のため、長期間の実験を中心に実施するとのことです。

　自動運転サービスには近未来感があります。考えてみれば未来を描く小説や映画の多くは都市部を描いてきたように思います。ですが今後、こういった新しい技術が、より広範なエリアで活躍することになれば、未来はわたしたちが想像しているものとは、少し違う場所になるかもしれません。

ジャンル くらし