消費税率10％は延期になったとはいえ、さらなる引き上げが待ったなしの状況に何ら変わりはない。では実際に税金の恩恵を、私たちは今後どのくらい受けられるのだろうか。詳しく見てみよう。

　人が一生のうちに政府に支払う租税や社会保険料を負担総額とする。逆に政府から受け取る年金、医療などの社会保障給付、補助金、教育、公共事業からの便益といった項目の総額を受益額とする。この負担総額と受益総額の差額を「生涯純利益」と呼ぶ。

　では世代間の「生涯純利益」を比べるとどういうことになるか。「団塊の...

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　消費税率10％は延期になったとはいえ、さらなる引き上げが待ったなしの状況に何ら変わりはない。では実際に税金の恩恵を、私たちは今後どのくらい受けられるのだろうか。詳しく見てみよう。

　人が一生のうちに政府に支払う租税や社会保険料を負担総額とする。逆に政府から受け取る年金、医療などの社会保障給付、補助金、教育、公共事業からの便益といった項目の総額を受益額とする。この負担総額と受益総額の差額を「生涯純利益」と呼ぶ。

　では世代間の「生涯純利益」を比べるとどういうことになるか。「団塊の世代」というボリュームゾーンが高齢化している日本の人口比、活況とまでは言い難い経済状況などから想定して、ある程度想像はつくだろう。しかし、実際の数字を見ると、かなりの衝撃を受けるかもしれない。

　内閣府の試算によると、2003年に60歳以上の世代は約4,900万円の受益超過(+)である。

　一方、20歳代では約1,700万円の負担超過(-)、さらに20歳未満の将来世代では約4,600万円の負担超過(-)になる。

　これを5年後の2008年時点の状況で見ると、60歳以上の受益超過(+)は約4,000万円、20代で約1,500万円の負担超過(-)、さらに20歳未満の将来世代では約8,000万円の負担超過(-)となっている。

　つまり60歳以上の世代と将来世代の一人の「生涯純利益」の差は、およそ１億円近くあるのだ。

　この世代間不均衡は、大ざっぱに言ってしまえばドイツの1.8倍、アメリカの3.3倍と抜きんでている。しかも人口のボリュームゾーンが高齢化し、今後人口が減っていく以上、この問題は残り続ける。

　しかし、この数字を見て単純に悲観する必要はないだろう。日本の元気な時代を生きてきた「団塊の世代」は、年齢を重ねても、様々な形で働ける環境を作り出している。

　また、彼らが退職した後には、非正規なども含めそれまで中堅として働いてきた人材を、思い切って活用できる労働力と見る動きもある。もともと不安定で比較的先の見えない状況で働かざるをえなかった世代にとっては、親世代ほどの給料をもらえずとも、安定を手にすることができるのは大きいといえるのではないだろうか。

　日本経済は90年代のバブル崩壊後、ずっと低空飛行を続けてきたが、これから訪れるであろう世代交代による変化を、幸福感ひいては消費意欲にまで変える可能性を持っているのが、「団塊ジュニア世代」、もしくは「ロストジェネレーション（ロスジェネ）」世代と呼ばれる現代の30代半ばから40代半ばの世代なのだ。

　そして、その子どもたちに当たる20歳未満の将来世代も、「生涯純利益」の差１億円という数字に惑わされてはいけない。現在の場所から先がどう見えるかという視点に立つべきである。これは、「消費者マインド」の動きにつながる。上向く要素が見えるなら、全体に経済は活気づき、好循環が生まれてくるはずだ。

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