国民年金といえば、損することは分かっていても、払わなくてはいけない腹立たしいもの…というイメージを持つ人も多いだろう。

　少子高齢化社会、制度設計の失敗、年金行政の無駄遣いなど原因は複合的だが、難しい話をしても今の働き盛りの世代が払い損になることは免れない。

　しかし、そんな問題ばかりの年金制度にも、年の利回り５０％という脅威のお得度をほこる「付加年金」という裏技があることはご存じだろうか。

　年の利回り５０％ということは２年目で払った金額の回収は終了、３年目からはすべて丸儲けの利益分ということである。

　銀行預金のように複利で増えていく資産ではないため、年の利回りは払った金額の５０％で固定だが、今...

ジャンル お金

　国民年金といえば、損することは分かっていても、払わなくてはいけない腹立たしいもの…というイメージを持つ人も多いだろう。

　少子高齢化社会、制度設計の失敗、年金行政の無駄遣いなど原因は複合的だが、難しい話をしても今の働き盛りの世代が払い損になることは免れない。

　しかし、そんな問題ばかりの年金制度にも、年の利回り５０％という脅威のお得度をほこる「付加年金」という裏技があることはご存じだろうか。

　年の利回り５０％ということは２年目で払った金額の回収は終了、３年目からはすべて丸儲けの利益分ということである。

　銀行預金のように複利で増えていく資産ではないため、年の利回りは払った金額の５０％で固定だが、今時はほとんど金利などつかないので、圧倒的にお得なことには変わりない。

　仮に年金をもらうようになってから、２０年間寿命があるとしたら、払った金額の９倍もお金をもらえることになる。それだけ儲かり、かつ確実性が高い投資など、なかなか見当たらないだろう。

　さて、付加年金とは何かをもう少しかみ砕いて理解してみよう。付加年金とは付加という言葉が示す通り、毎月払う国民年金にプラスして払う年金である。一般のサラリーマンが加入している厚生年金ではなく、国民年金加入者が２階建ての年金をもらうための方法となる。

　掛け金は月４００円。年の利回り５０％というのは、付加年金制度で月ごとにもらえる金額の計算方法が、「払った月数×２００円」で計算されるからだ。例えば、３０歳になった時から３０年間払ったとして、納付金額のトータルは１４万４千円、支給金額は年７万２千円となる。

　月々の掛け金が４００円なので、利回りは良くても利益の絶対額はつつましいものとなる。しかし、７万２千円いうのは、十分ではなくても、年金以外の収入手段が無い場合は小さくない額ではある。ちなみに納付期間が２０年なら４万８千円、１０年なら２万４千となる。

　もっとも、付加年金部分には「物価スライド」が反映されないため、インフレには弱いと言われている。物価スライドとは、物価の上下に応じて年金の支給額を調整する仕組みのことだ。例えば、物価が１０％上昇したら、年金支給額もそれに合わせて上げるということだ。

　ただ、デフレなら実質利回りはさらに大きくなるとはいえるし、２０年間年金をもらうとしたら、９倍のインフレにならない限り損はしないと言える。

　もちろん、長期的にはインフレになる可能性が高い。しかし、その場合も現状の銀行預金よりは圧倒的に有利だ。銀行預金の利率が今のようにゼロに近い数字でほとんど増えないということになるなら、インフレとほとんど正比例して、預金の価値は下がるということになるからだ。仮に５倍のインフレなら、５００万円の価値はほぼ１００万円にまで下がるという計算だ。

　日本は国家財政が借金まみれなので、さらなるインフレに見舞われる可能性もなくはない。その場合、損するという可能性もあるだろう。しかしそれでも月４００円という掛け金なら、たばこならひと箱、清涼飲料水なら３本程度消費を減らせば生み出せる金額なので、超少額投資のつもりで検討してみるのはいかがだろうか。
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