自治体と取引でも立候補OK、兼業規制緩和で地方議員確保へ

 地方議員の兼業規制を緩和し、地域の商店経営者らの立候補を後押しする地方自治法改正案が臨時国会で成立する見通しとなった。議員のなり手確保が狙いで、超党派による議員立法として近く提出。来年春の統一地方選までに施行する。与野党の関係者が5日明らかにした。 現行法は議員活動の公正さを保つため、自治体と取引…

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