電気・ガス補助の“出口”見据え 省エネにも手厚い補助

 令和4年度第2次補正予算案には、物価高に対応するため、電気・ガス代やガソリン代などエネルギー価格の高騰に対して計約6兆円の激変緩和措置が盛り込まれた。一方で家庭や企業の省エネを促進する対策も目立つ。エネルギー価格が下がり始める見通しがない中、いつまでも激変緩和措置を続けることはできないためで、政府…

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