ビルなどの新築時に国産木材の使用を促す東京都港区の「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」で、区と協定を結び、調達に協力する自治体が増えている。平成23年の制度スタート時の32市町村から、今月1日時点で80市町村と倍増。地元材のPRや都心部への販路拡大につながる魅力があり、活用が広がりそうだ。 港区…
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