経済協力開発機構(OECD)は8日、国際的な法人税改革に関する交渉会合を開き、各国共通で導入する最低法人税率と巨大IT企業などの税逃れを防ぐデジタル課税について最終合意した。最低法人税率は15%とし、一部の国が導入している独自のデジタル課税は廃止する。2023年から実施する計画で、国際法人課税ルー…
続きを読むにはお申込みが必要です。
経済協力開発機構(OECD)は8日、国際的な法人税改革に関する交渉会合を開き、各国共通で導入する最低法人税率と巨大IT企業などの税逃れを防ぐデジタル課税について最終合意した。最低法人税率は15%とし、一部の国が導入している独自のデジタル課税は廃止する。2023年から実施する計画で、国際法人課税ルー…
続きを読むにはお申込みが必要です。
中国出前サービスに罰金 600億円、独禁法違反で
米就業者19万人増 9月、市場予想の半分以下
京大とダイセルが包括連携協定 再生可能エネルギー研究
西日本シティ銀と糸島市、地方創生へ連携協定
西武HD、子会社売却検討 コロナ影響、数百億円規模
シャープ、オッポと和解
みずほ障害 同型番の機器で故障頻発 バックアップ体制不備も
日産、2050年に工場CO2ゼロ 再エネ由来の電気活用
街角景気2カ月ぶり改善 9月、緊急事態解除で
洗車や車用品を定額制で トヨタ系がサービス開始
全日空と日本航空、代替航空燃料の活用推進で協力 共同報告書を策定
金融所得課税に戦々恐々 国際金融都市に「水差す」
中国が対抗措置示唆 台湾での米特殊部隊の軍訓練に「主権と領土守る」と反発
30年間変わらなかった日本の賃金 首相が掲げる所得倍増には課題山積
フルードパワーなど5展示会が閉幕 本社主催・特別協力
政策総動員で成長も実現 首相、所信表明で分配偏重懸念に配慮
倒産55年ぶり3000件下回る 3年度上期
【定年後の居場所】ダイエー創業者・中内功氏の「自主独立心」 神戸新開地の気風が影響
産経新聞社、大阪放送株の一部をDONUTSに売却
中国、国慶節連休の旅行客数前年割れ コロナ前比で3割減
岸田首相、追加経済対策の策定指示 コロナで打撃の事業者支援など柱
牧島氏、NTTから接待 デジ相就任前に2回
「バラマキ合戦」と批判 財務次官が異例の寄稿
東証、午前終値は597円高 上げ幅一時600円超
秋の街歩きにおすすめ「金谷製靴」のスエードウォーキングシューズ