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原発の防災対策費、周辺自治体に初の財源拠出　中国電が鳥取県と協定

朝日新聞　12/24 19:00

島根原発の防災対策をめぐる財源負担で協定を交わした中川賢剛・中国電力社長（左端）と平井伸治・鳥取県知事（左から2人目）。伊木隆司・米子市長（同3人目）と伊達憲太郎・境港市長が立ち会った=2025年12月24日、鳥取市の鳥取県知事公邸、富田祥広撮影

　鳥取県と中国電力(本社･広島市)は24日、島根原発(松江市)の半径30キロ圏に入る米子、境港両市と県が行う防災対策などの財源として、中国電が今年度から新たに年間2億9千万円規模を負担する協定を結んだ…

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