【モデルプレス＝2019/08/08】吉本興業ホールディングス株式会社は8日、第1回経営アドバイザリー委員会を開催。委員会後、座長の川上和久氏（国際医療福祉大学教授）がブリーフィングを行った。

◆「経営アドバイザリー委員会」とは？

同社が社会的責任を果たし、国民からより信頼され、貢献できる企業になるべく設置された同委員会。委員は川上氏をはじめ、大仲土和氏（弁護士・関西大学大学院法務研究科教授／元最高検察庁総務部長）、久保博氏（株式会社読売巨人軍 顧問／前同社会長・元社長）、島根悟氏（一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センター理事／元警視庁副総監）、町田徹氏（経済ジャーナリスト／ゆうちょ銀行社外取締役、ノンフィクション作家）、三浦瑠麗氏（国際政治学者／山猫総合研究所代表）、山田秀雄氏（弁護士／元日本弁護士連合会副会長、第二東京弁護士会会長）が務め、6月以降に報じられた反社会的勢力との闇営業や、同社の対応を通じて発現した経営上の諸課題を整理して議論し、今後の経営へのアドバイスをする。

そのため、いわゆる「第三者委員会」のように、不祥事を調査して、その責任の所在や社内処分のあり方を提言するというものではなく、経営にかかる懸案事項について専門的知見からアドバイスを提示されるもの。よって個別の人事案件や、個々の契約に関して取り上げることはしない。

また、具体的には、大きく分けて「反社会的勢力の完全排除のために何をどう実行すべきか」「所属タレントとの契約に関して」「コンプライアンス体制の検討とあり方について」「コーポレート・ガバナンスのあり方について」、4つのテーマを審議していく。

◆反社会的勢力との決別に向けて

まず、川上氏は優先順位の高いものとして「反社会的勢力の完全排除の対応」があがったとして、同社の現状を「反社チェック・属性調査を行い、会社の登記簿に並んでいる人たちについても反社会的勢力と関わりがないのか調査を行っている。問題があれば警察の協力を仰ぎながらしている」と報告。そのうえで委員からは「知識と意識の乖離を埋めていくことが必要」との意見があったとして、「知識としては持っているけど、タレントが意識としてきちんと持っていくためにはどうすべきか。これは不断の研修が非常に大事」と、現在も年20回（東京、大阪）で実施している研修を続けるべきと進言した。

また、直営業先が反社会的勢力だった場合については「反社会的勢力との関わりを根絶するためには難しい問題」としたうえで、「不断の努力していくことが必要。議論になったのは直営業の相手が反社会的勢力なのか、どうやってチェックしていくのか。難しい課題ですが、委員会ではその点にはついて、きちんとした形で情報共有できる体制を作っていくことが必要という意見がでました」と明かし、「具体的な方法は第2回以降に議論していく」と話した。

◆川上和久氏から所属タレントへ

なお、ブリーフィングでは、川上氏が「こういう場面ですので私個人の意見は差し控えるべきですが1つだけ…」と前置いてから、所属タレントに向けてコメント。「本来であれば、こういう委員会の議論は、まずは吉本所属のタレントさん方に『こういう議論をして、こうですよ』と伝えるのが筋だと思っております。しかし、吉本は今回一連のことがあって社会的責任を果たす企業として、社会からの感心も集まっているということも承知しております。従いまして、吉本の芸人さんたちが知らされる前に、こういったことが報道されて知ることになる、順番が前後して違うこともあるかもしれませんが、その事に関しては私からお詫び申し上げたい」と説明した。

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