【モデルプレス＝2019/08/19】吉本興業ホールディングス株式会社は19日、都内の東京本部で「第2回経営アドバイザリー委員会」を開催。委員会後、座長を務める川上和久氏（国際医療福祉大学教授）が報道陣に向けてブリーフィングを行った。

◆吉本興業、“契約説明会”実施へ

前回は、所属するタレント全員と「共同確認書」を交わすことが明らかになったが、今回は共同確認書を“いつまでに、どういった形でやっていくのか”を議論。タレントは共同確認書を交わした上で、従来の専属マネジメントか、新しい契約となる専属エージェントのどちらかを選ぶことになるが、タレント側が不安を感じないよう吉本側が「契約説明会の実施」を提案。日程などは未定で、川上氏は「わかりやすい説明をやっていきたいとお話をいただいた」と述べた。

契約説明会においては、委員会のメンバーから「アドバイザーが出席して、理解していないようなタレントさんがいたらパネルなどを使用し、芸人目線でさらにわかりやすく説明したほうがいい」との意見も。一方的な契約ではなく、双方が十分に理解した上で共同確認書を交わすことが必須であるとした。

なお、現在400～500人のタレントへのヒアリングを終えたという。

◆川上和久氏「排除しないというのが望ましい」

また、米国の事例を挙げ「（契約タレントが）不祥事を行った場合、個人の自己責任ではないかという議論もある」とした川上氏。「会社に黙って直営業を行い、反社会勢力と関わりを持ってしまった場合、アメリカのように個人の自己責任という目では世間から見られない。間違ったことをしてしまったタレントでも一定の期間社会貢献し、復帰してまたいいパフォーマンスをするという考え方もある。排除しないというのが、望ましいのではないか」とも話した。

◆吉本興業「経営アドバイザリー委員会」

「経営アドバイザリー委員会」は、同社が社会的責任を果たし、国民からより信頼され社会に貢献できる企業になっていくことを目的に設置。6月以降の一連の騒動をはじめ、経営上の課題を整理して議論、アドバイスしていく。

前回は欠席者がいたが、この日行われた経営アドバイザリー委員会はメンバー全員が出席。改めて反社会勢力との決別について活発な議論が行われた。（modelpress編集部）



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