源泉徴収票がもらえない…会社が発行してくれない場合の手続きとは？
田中 卓也
＜目次＞
源泉徴収票は退職・転職した人にとって年末調整で特に重要
年の途中で退職した、転職した、医療費控除や住宅ローン控除を自分で確定申告する……いずれの場合も、サラリーマンにとって必要になるのが源泉徴収票です。それは確定申告のみならず、年末調整においても重要な書類といえます。たとえば、A社を退職し、B社に再就職した場合、A社で発行してもらった源泉徴収票をB社に提出することで、B社での年末調整が可能となります。所得税の原則は「暦年基準」といって、1月1日から12月31日までの年収が確定していることが前提条件です。A社を辞めてそのまま再就職せず、といった場合も税務上の取り扱いは同様となります。年末調整の場合には前職の源泉徴収票がないと年収が確定せず、年末調整の対象者とはならないほか、確定申告の場合では給与所得の計算ができないことにつながるのです。
会社が源泉徴収票を発行してくれない…とるべき手続きは？
しかし、税務実務においては、この源泉徴収票を発行してくれない会社というのが存在します。そのような場合は、納税地を所轄する税務署（通常は住民票のあるところ）に相談に行き、「源泉徴収票不交付の届出書」（画像参照）を提出してみましょう。その際、保管してある給与明細等があれば、持っていったほうがいいでしょう。
源泉徴収票の不交付の届出書（国税庁ウェブサイトより）
所得税法で源泉徴収票の発行は規定されている
所得税法226条には、次のような規定があります。つまり、給料の支払いを行っている側（つまりは勤務先）からみれば、「会社側では源泉徴収義務もきっちり果たしていますし、そのことを源泉徴収票の発行という形で税務署にも報告しています。あとはご自身の責任で、転職先で年末調整を行ってもらうなりご自身で確定申告を行うなり、きっちり処理してください」という趣旨ともいえます。給与等の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年1月31日までに、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない（一部省略）
源泉徴収票がデジタルで発行される時代に
ここでとりあげた源泉徴収票ですが、個人事業主に発行される支払調書などのことをおしなべて｢法定調書｣といいます。この法定調書の税務署等への提出方法ですが2021年1月以降、前々年の提出すべきであった当該※続きを閲覧するには、スゴ得コンテンツの会員登録が必要です。
