生活費は収入の何割かけてよい？
福一 由紀
生活費として、収入からいくらを使う？ベストな割合とは？
家計を考える上で、最初に出てくるのが「生活費としていくら使っていいの？」という疑問。 「あるだけ使う」という姿勢は言語道断ですが、「できるだけ使わない」というのも生活に潤いがないものです。ということで、今回は「生活費としていくら使ってもいいか」を考えるためのヒントをご紹介しましょう。まずは自分の可処分所得を調べよう
収入と一言で言っても、全て使えるお金ではないですね。まずは、税金（所得税、住民税）や社会保険（年金、健康保険、雇用保険など）を考えないといけません。これらは、必ず徴収されるお金です。総収入から税金や社会保険料を引いておきましょう。これがいわゆる「手取り収入」。「可処分所得」と言われています。計算式は以下になります。「可処分所得＝年収－（所得税＋住民税＋社会保険料）」
所得税や住民税、社会保険料は源泉徴収票などを調べればわかります。とはいっても、すぐに調べることは難しいですね。
総務省「家計調査」によると、2人以上の世帯のうち勤労者世帯の平均データ（2020年）は「1カ月平均実収入：60万9535円、税金・社会保険料などの非消費支出：11万896円、可処分所得：49万8639円」となっており、可処分所得は年収の約82％となっています。可処分所得は年収の8割と考えておきましょう。
使えるお金＝可処分所得－貯蓄
総収入の8割が「可処分所得（手取り収入）」として手元に残ります。これが、自由に使えるお金となります。次に、ここから貯蓄にまわすお金を考えましょう。イザという時のため、将来の夢や老後の生活などのために、必ず貯蓄をする必要があります。「残ったお金を貯金……」といった姿勢では、なかなか貯蓄は増えません。「まず貯蓄！ 残りのお金を使う……」が基本です。では、いくら貯蓄にまわせばいいのでしょうか？
2人以上の世帯のうち勤労者世帯の平均データ（2020年）を見てみると、可処分所得1カ月49万8639円のうち、17万8194円を貯蓄にまわしています。手取り収入の35.7％にあたる額ですね。 とはいっても、ファミリースタイルによって家計事情はさまざま。
次に、ファミリースタイル別の貯蓄率・生活費の目標を見てみましょう。
年代別可処分所得・貯蓄率一覧（月平均）
2人以上の世帯のうち勤労者世帯の世帯主の年齢別、1カ月の収支と貯蓄の平均データ。年齢によって貯蓄率が大きく変わっている （出典：総務省「家計調査年報（家計収支編）2020年」）
上の表は、2人以上の世帯のうち勤労者世帯の世帯主の年齢階層別の1カ月の収入と貯蓄金額、貯蓄率の表です（世帯主、配偶者あわせた世帯全体の収入、貯蓄）。
貯蓄率というのは、可処分所得の中の貯蓄の割合。この貯蓄率に注目して、子どもの成長に伴いどのように変化するかを見てみましょう。
この貯蓄には預貯金の他...
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