外国人の就労に必要な証明書の交付審査短縮を図る 熊本県、半導体人材確保へ特区申請

 熊本県は10日、昨年12月に国が新設した「地域課題解決連携特区」への指定を目指し、2月に申請したと発表した。指定されれば、現在は1~3カ月を要する、国による外国人の就労に必要な在留資格認定証明書の交付審査が1カ月程度に縮められるという。 県内では半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSM…

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